日経新聞で特集が組まれていた
「持合い復活の実像-上下-」(9/27・28)
について。
株式持合い:協力関係にある企業の間で、お互いに相手の株式を保有すること。株主を安定化し、敵対的買収を回避するために行われてきた。(野村証券HPより)
いま話題となっている株式持合いは以前のような金融機関との間でなく、事業会社間での持ち合い。企業な何故持合いを復活させたのか。その論理は・・
|翊拘的な提携関係の担保。製品開発のための提携、原料調達のための親密度UPが目的。
⊆社の株価が下がる→取引先に迷惑をかける→経営に真剣になる。
ここに安定株主対策という考えは無い。しかし、買収防衛など有事に備え「味方」存在をちらつかせておくのが効果的という考えが背景にある。
株式持合いの相手は事業法人だけには限らないという。
京都ではその閉鎖的な社会性から、京都に本社を置く企業間での株式持合いが活発であり、その中心に京都銀行がいる。
取引が無くても株式を持ち合う。「地縁株主」として支えあっている。
従業員にも株式を持たせようとする動きがある。上場企業の4社に1社が、「持ち株会」が株主上位5位以内に入っている。
新たな従業員持ち株制度として当社の「日本版ESOP」。
この制度は、従業員の資産形成を目的とする従業員持ち株会と異なり、現職中に従業員のインセンティブを高めることを重視している。また、ストックオプションのように制度の対象者が限定されることなく、将来の個人株主の拡大も狙える。企業は自社株式の有効活用や従業員重視の経営姿勢を打ち出せる。
参照:http://www.j-cast.com/2007/02/05005330.html
そりゃ、どこの誰か知らんやつに自分の株もたれるより、顔見えるやつに持ってもらったほうが安心するし頑張れると思うねんけどなぁ。